休業要請「7日に予定していた」　小池都知事、国との合意は「昨夜」（THE PAGE）

　東京都の小池百合子都知事は10日、記者会見し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく休業要請の対象施設などを発表した。

　一方、冒頭で「（国が緊急事態宣言を出した7日に）都は直ちに特措法45条に基づいて徹底した外出の自粛要請を行った。その際、同時に施設などの営業休止などの要請を行う予定にしていたが、国からは外出自粛の効果を見極めてからの要請だという話があった」と述べ、国の意向で休業要請の発表が遅れたことににじませた。この日の発表内容で最終的に合意に至ったのは昨夜だったという。

　小池知事は、「きょうは都民の命を守ることを最優先として拡大防止の緊急事態措置をまとめた」と切り出した。さらに前日（9日）の感染者が過去最も多い181人に上ったことを挙げ「感染者数は高水準で推移している。一言で申し上げると非常に緊迫した状況が続いている」と主張した。

　その後、国から冒頭のような話しがあったことを指摘し、「しかしながら都としては、これはひとえに都民の命に係わる問題である。そして東京の医療現場はひっ迫しているという報告は毎日入ってきている。とてもそこまで待つことはできない。スピード感をもって国と調整を進めてきた」と訴えた。

　これまでの会見で、9日までには成案をまとめ、10日に発表すると話してきた小池知事。実際にそのようなスケジュールとなったが、最終的に国との間で合意に至ったのは昨夜だだった。「昨夜、西村（康稔経済再生担当）大臣とさらに協議を進めて結果として合意をみた」と述べた。